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中国がアメリカに「もう脅しはやめよう」と呼びかけ
追加関税の応酬が激化、でも「話し合おう」と中国
アメリカと中国の「貿易戦争」がまた熱くなっています。
アメリカのトランプ大統領が10月10日に「中国の製品に100％の追加関税をかける」と発表したのです。
つまり、中国からアメリカに輸入される商品が2倍の値段になるようなもの。
さらに、スマホやAIなどに使われる「重要ソフトウェア」の輸出も11月1日から制限する、と言いました。
しかもその少し前には「習近平国家主席（中国のトップ）との会談は中止するかも」とまで言っていたのです。
これを受けて、中国も反撃。
「そんなに脅してもうまくいかないよ」とアメリカに呼びかけ、
「話し合いで解決しよう」と伝えました。
中国商務省は12日に出した声明で、
「アメリカの関税は間違ったやり方。中国は必要な防衛をしただけ」と説明。
そして、「もしアメリカがまだ行動を続けるなら、中国も自分たちの利益を守るための対抗措置を取る」と強く警告しました。
中国も対抗！港の使用料やレアアースの規制を発表
アメリカ企業に新たな制限が次々と
アメリカが関税を強化すると、中国もすぐにいくつかの対抗策を出しました。
まず、中国はアメリカの船が中国の港を使うときに**新しい「使用料」**を取ることにしました。
つまり、アメリカの船が中国の港に入るたびにお金を払わないといけなくなるのです。
次に、中国はアメリカの大手半導体企業「クアルコム」に対して、
「独占禁止法の調査を始める」と発表しました。
これは「市場を一人占めしていないか？」を調べる調査ですが、
タイミング的にアメリカへのけん制にも見えます。
さらに、中国が世界に多く輸出している「レアアース（希土類）」という重要な鉱物にも新しいルールを設けました。
レアアースは、スマホ、電気自動車、風力発電など、
ハイテク製品に欠かせない金属です。
これからは、レアアースを少しでも含む製品を外国に輸出する企業は輸出許可証を取らないといけません。
理由は「国家の安全を守るため」。
つまり、アメリカに簡単には売れなくなる、ということです。
ただ、中国商務省は「これは輸出禁止じゃない。きちんと申請すれば許可は出る」と説明しました。
完全な締め出しではない、という姿勢を見せています。
それでも「世界経済への影響は小さい」と中国
サプライチェーンを守りつつ、各国と対話したい
中国商務省は、「これらの対策が世界の産業やサプライチェーン（供給の流れ）に与える影響は、すでに十分に調べた。影響はとても小さい」と話しています。
つまり、「ちゃんと考えたうえでやってるから、混乱はほとんどない」とアピールしているのです。
さらに、「他の国とも協力して、世界の供給網（きょうきゅうもう）を安定させたい」と述べました。
これは、アメリカ以外の国に「中国は世界の味方だよ」とアピールする狙いもあると見られます。
中国としては、アメリカとケンカばかりしても経済が悪化するだけ。
本当は話し合いで落ち着かせたい、という本音もあるようです。
一方、アメリカのトランプ大統領は「中国が知的財産を盗んでいる」「不公平な貿易をしている」と長年主張しており、
今回の関税も「アメリカの産業を守るためだ」としています。
でも実際は、世界中の企業が困っているのが現実。
スマホやパソコン、自動車の部品、半導体などはアメリカと中国の両方が関わっているので、
どちらかが止まると、世界中の工場が影響を受けるのです。
たとえば、レアアースは電気自動車や風力発電などのモーターに使われる大事な材料。
もし中国が輸出を止めたら、アメリカのテスラやアップルなどの企業にも打撃が出ます。
それを知っている中国は、「完全に止めないけど、管理は強化する」という、
ちょっと“したたか”なやり方を取っているわけです。
まとめ：貿易戦争は「脅し合い」から「話し合い」へ？
今回の動きを見ると、
アメリカは「圧力で中国を動かそう」として、
中国は「やり返しながらも話し合いを呼びかけている」ように見えます。
どちらも強気の姿勢を見せつつ、
最終的には「交渉の場」に戻したいのかもしれません。
世界の景気はこの2国の関係に大きく左右されます。
今週の株価も、米中の言葉ひとつで大きく上下しそうです。
「脅し合い」ではなく「話し合い」で、
少しでも早く落ち着く方向に向かうことを願いたいですね。
